これから起業することをお考えの方、会社設立をしたいけど「法人登記についてよくわからない！」との方も多いのではないでしょうか？

会社を設立するにあたり必要不可欠な手続きであり、しっかり手順をふまえ準備を行えばそれほど難しいことではありません。

今回は法人登記に関する基礎知識や申請の手順などについて説明します。

会社設立に必要な法人登記とは？基礎知識

法人登記とは会社が法人と認められるために必要な手続きのことです。この手続きが完了すると法務局に会社の概要が登録され、公表されると会社が法人と認められて信用が保たれます。

難しそうなイメージもありますが、「会社の基礎事項を法務局に届け出る手続き」であり、「必要書類を揃えて法務局に届け出る」だけなのです。

会社設立に必要な法人登記とは？手続きの手順

＜事前に決めておくべきこと・準備など＞

・会社の種類を決める

「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つがありますが、「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択することが一般的でしょう。

・会社の設立方法を決める

「発起設立」と「募集設立」の2つがあり、発起人が設立時に発行の株式をすべて引き受ける「発起設立」のほうが一般的には多いです。

・発起人を決める

「発起人」とは出資して会社を作る人のことであり、「株主」のことで、「取締役」と同じ人である必要はありませんが、手続き上必ず発起人を立てる必要があります。

・定款を作成する

「定款」とは会社の規則のことで、必ず記載しなければならない事項として「会社の事業目的」「商号」「本店の所在地」「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」「発起人の氏名または名称及び住所」の5つがあります。

・出資金の払い込みを行い、払込証明書を作成する

会社設立のための資本金があるかを役所が確認するため、資本金を発起人名義の銀行口座に振り込み、払込みをしたことの証明である「払込証明書」を作成します。

＜必要書類を提出し申請＞

以下の必要書類を揃え、法務局にて申請します。

(1) 登記申請書
(2) 定款
(3) 資本金の払込証明書
(4) 就任承諾書
(5) 役員の印鑑証明書
(6) 印鑑届出書

提出書類に不備がなければ1週間～10日ほどで手続きが完了し、登記事項証明書を発行することができます。

まとめ

「法人登記」とは会社を設立するにあたり必要不可欠な手続きであり、しっかり手順をふまえ準備を行えばそれほど難しいことではありません。法人登記の基礎知識を学び、手順に沿ってスムーズに手続き完了できるようしっかり確認しておきましょう。

ただ、新規法人設立時にはなかなか時間が取れない場合も多いと思いますので、費用はかかりますが、手続きを司法書士さんなど専門家に尋ねる事も一つの選択枠だと思います。ご希望な方には、専門家のご紹介なども出来ますので、お気軽にお声掛け下さい。

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