北九州市内で事業を営んでいる中小企業向けに、市は複数の中小企業支援策を用意しています。景気対応資金もその1つです。条件を満たすと、運転資金や設備資金として、低い金利で融資を受けることが可能です。
この記事では、中小企業支援策の一環としての景気対応資金の融資対象や、融資の条件などをご紹介します。
北九州市の中小企業支援策、景気対応資金とは？
北九州市は、中小企業支援策として景気対応資金を提供しています。景気対応資金の目的は、売上の減少やコストの高騰により事業活動に支障が出ている中小企業の経営の安定を支援することです。
景気対応資金とはどのようなものか、概要をまとめました。
＜融資対象者＞
北九州市内で、事務所または事業所を有し、かつ、6か月以上同一事業を営んでいる市税滞納のない事業者が対象です。
また、市が規定する次の4つの類型のいずれかに該当していることも必要になります。
①中小企業信用保険法第2条5項5号に該当し、市長の認定を受けている
②直近3か月間の売上が、市の定める基準以上減少した
③原油等原材料価格の高騰による影響を受けている
④直近3ヶ月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が、市の定める基準以上減少した
＜融資限度額と使途＞
融資限度額は1億円以内で、使途は運転資金もしくは設備資金に限られます。
＜融資の条件＞
景気対応資金の融資期間は10年以内です。融資金利は1.4％で、セーフティネット保証5号に認定されている場合、1.3％になる可能性があります。他に信用保証料が発生し、担保や保証人が必要な場合があります。
北九州市の中小企業支援策、景気対応資金の申請方法と必要書類まとめ
景気対応資金の融資を受ける場合、どの類型で申請するかによって、必要となる書類が変わります。該当する類型を確認し、それに応じて必要な書類を準備しましょう。
どの条件であっても、融資を受ける場合は、法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は直近の所得税確定申告書控全部の写しが必要になります。
また、会社パンフレットや請求書などが事業の活動実態を確認するために求められる場合もあります。申し込みには、反社会的勢力でないことの表明・確約書も必要です。
景気対応資金の融資申込みは、取扱金融機関15行が受け付けています。金融機関による代理申請も可能ですが、その場合は委任状が必要になります。
まとめ
北九州市の景気対応資金とは、売上減やコスト高など一定の事由に該当した中小企業の申請に基づき、その経営の安定のために行う融資のことで、同市の中小企業支援策の一環です。景気の影響を受けやすい中小企業にとって、資金繰りは大きな悩みの種です。
北九州市の中小企業支援を活用することで、経営状況が好調でない場面でも、リスクが少ない資金調達が可能です。景気対応資金とはどのようなもので、いつ使えるのかを確認し、対象や書類作成時に不明点があれば、北九州市の担当部署に確認してみましょう。
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