北九州市には、中小企業向けの「固定資産税特例」があります。この特例は、現在中小企業を営んでいる方、これから開業しようとしている方にとって、ぜひとも知っておくべきものです。今回は、この中小企業向けの固定資産税特例についてご紹介します。

北九州市の固定資産税特例とは?

北九州市の固定資産税特例とは、中小企業の新規取得設備にかかる固定資産税が、最大3年間無料になるというものです。この特例を活用することによって、新たな設備投資をできる企業が増えれば、中小企業の労働生産性が向上するというメリットが生まれます。

固定資産税特例が受けられる期間は、2018年から2020年までとなっているので、生産性向上のための設備投資を検討中の事業者様や、新たに開業予定の事業者様はぜひ申請しましょう。また、この特例を受けることによって、国からの補助金を受けられる可能性があります。

国の企業向け補助金の中にある「ものづくり・サービス補助金」では、先端設備など導入計画の認定を市から受けた企業に対して、補助金の審査で有利な加点を受けられます。先端設備導入計画の認定は、固定資産税特例を受けるために必要な条件となるので、特例を受けていれば必然的に認定も受けられますよ。

北九州市の固定資産税特例を受けられる条件とは?

北九州市の固定資産税特例を受けるためには、いくつか条件があります。

まずこの特例は、中小企業基本法に当てはまる中小企業が対象となります。法人である場合は、資本金が1億円以下かつ従業員数が1,000人以下でなければいけません。ただし、従業員数が1,000人以下であっても大企業の子会社にあたる場合は、特例対象外となりますのでご注意ください。

また前述でご紹介したように、市から先端設備導入計画の認定も必要です。申請する中小企業が、連携する商工会議所や商工会などの機関と立てた先端設備導入計画が、市の計画に沿っているかどうかによって認定されるか決まります。この認定の条件には、「設備投資によって1年あたりの労働生産性の平均が3%以上向上するか」「生産や販売活動などに直接使われる新たな設備投資」があります。単純に設備を更新するような投資では、認定を受けることができません。

まとめ

設備投資にかかるコストは、決して安くありません。だからこそ、固定資産税が最大3年間かからない北九州市の特例は、中小企業に該当する事業者様にはおすすめの制度です。

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